車検の諸費用（法定費用）はいくら？内訳や車種ごとの料金一覧を紹介

2026年1月16日

「車検って、結局いくらかかるの？」と不安に感じていませんか？

なかでも「諸費用」という言葉はどこか曖昧で、何にいくらかかっているのか分かりにくいと感じる方は多いはずです。

しかし、ご安心ください。
この記事を読めば、車検時にかかる諸費用の正体と内訳がはっきりと理解できるようになります。

この記事では、車検費用の全体像をつかむために、以下のポイントをわかりやすく解説しています。

諸費用（法定費用）の内訳とそれぞれの意味
法定費用以外にかかる費用（車検基本料・整備費用など）
車検費用を安く抑える具体的な方法
車検の諸費用に関する注意点

これらを理解すれば、車検にかかる総額への不安がなくなり、納得して費用を支払えるようになります。

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車検時の諸費用とは

車検費用の内訳を調べるとよく出てくる「諸費用」という言葉は、一体どういう意味なのでしょうか。

ここでは、そんな諸費用の意味や支払いの注意点について詳しく解説します。

車検時の諸費用は「法定費用」のこと

車検にかかる「諸費用」とは、基本的に必ず発生する法定費用を指します。

車検は国が定めた保安基準に車両が適合しているかを確認する制度であり、それに伴い発生する税金・保険料・検査手数料（印紙・証紙代）が法的に義務付けられているのです。

法定費用には、主に次の3つの項目があります。

自動車重量税
自賠責保険料（自動車損害賠償責任保険）
検査手数料（印紙・証紙代）

車種や年式、重量などによって金額は異なるものの、どの車両でも必ず支払いが必要となる点が特徴です。

諸費用は基本的に現金払い

車検時に支払う諸費用（法定費用）は、基本的に現金での支払いが必要です。

車検時の法定費用が現金払いとなるのは、業者側の負担が大きいためです。

法定費用は合計で数万円になることが多く、もし顧客がクレジットカードを利用すれば、業者が一時的に立て替える必要があるうえに、カード手数料も負担しなければなりません。

このように、利益にならないどころかコストだけが発生するため、多くの業者が現金払いを求めています。

車検の諸費用（法定費用）の内訳

車検時に必ず支払う法定費用には、自動車重量税・自賠責保険料・検査手数料（印紙・証紙代）の3つがあります。

ここでは、それぞれの法定費用がどういった費用なのか、金額の目安もあわせてわかりやすく解説します。

自動車重量税
自賠責保険料
検査手数料（印紙・証紙代）

自動車重量税

自動車重量税は、車両の重さに応じて課される税金で、車検時にあわせて納付します。この税金は、車両の環境性能や経過年数によっても変動するのが特徴です。

特に、エコカーは減税や免税の対象になることがあります。

一方で、初度登録から13年以上が経過した車両は税額が高くなるため、古い車を所有している方は注意が必要です。

以下は、代表的な車両重量ごとの通常税額と、13年以上経過した車両の税額の一覧です（いずれも24ヶ月分）。

スクロールできます

車両重量	エコカー免税	50％減税	25％減税	本則税率	エコカー外（軽減なし）
～0.5t	0円	2,500円	3,700円	5,000円	8,200円
～1.0t	0円	5,000円	7,500円	10,000円	16,400円
～1.5t	0円	7,500円	11,200円	15,000円	24,600円
～2.0t	0円	10,000円	15,000円	20,000円	32,800円
～2.5t	0円	12,500円	18,700円	25,000円	41,000円
～3.0t	0円	15,000円	22,500円	30,000円	49,200円

重量税については、以下の記事でも詳しく説明しています。

自賠責保険料

自賠責保険は、自動車を所有するすべての人に加入が義務づけられている強制保険です。

交通事故によって他人を死傷させてしまった場合に、相手方への最低限の補償を行うための保険です。

加入期間	普通自動車	軽自動車
37ヶ月	24,190円	24,010円
36ヶ月	23,960円	23,520円
25ヶ月	18,160円	18,040円
24ヶ月	17,650円	17,540円

検査手数料（印紙・証紙代）

印紙代は、車検の審査や登録手続きの際に必要な法定費用の一つです。車検を受ける方法や工場、申請形式によって金額が異なります。

まず、車検を依頼する工場には「認証工場」と「指定工場」の2種類があり、それぞれ検査手数料が異なります。

認証工場：印紙代+証紙代

認証工場は、整備は行えますが車検の最終検査を工場内で行うことができません。そのため、整備後に運輸局へ車を持ち込んで最終検査を受ける必要があり、印紙代に加えて証紙代がかかります。

指定工場：印紙代

指定工場は、国の基準をクリアしており、工場内で車検の検査まで完了できる整備工場です。指定工場では「保安基準適合証」を発行できるため、運輸局へ車を持ち込む必要がなく、証紙代はかかりません。

また、OSS申請（ワンストップサービス）を利用する場合は、印紙代が少し安くなるのが特徴です。

さらに、持込検査を行う場合は、普通自動車と軽自動車でそれぞれ費用が異なります。

以下は、車検方法ごとの印紙代の内訳です。

スクロールできます

車検の方法	自動車検査登録印紙	自動車審査証紙	合計金額
*保安基準適合証() の提出**	普通・軽自動車：1,400円（OSS申請：1,200円）	普通・軽自動車：400円	1,800円（OSS申請：1,600円）
持込検査（普通自動車）	500円	1,800円	2,300円
持込検査（軽自動車）	1,800円	400円	2,200円

(*)保安基準適合証…国から認められた整備工場（指定工場）だけが発行できる書類。運輸局の厳しい検査基準をクリアし、安全に走れる状態であることが確認されたことを示します。

印紙代については、以下の記事で詳しく説明しています。

諸費用（法定費用）以外にかかる車検費用

車検では法定費用のほかに、業者の作業にかかる「車検基本料」や、必要に応じた「整備費用」が別途発生します。

これらの費用は車の状態や依頼先によって大きく差が出るため、総額を把握するには必ずチェックしておくべきポイントです。

車検基本料
整備費用

車検基本料

車検基本料は、車両の点検や検査、書類作成などにかかる作業費用のことで、法定費用とは別に支払いが必要になります。

この基本料には、24ヶ月点検整備、ブレーキやライトの検査、排ガス測定などの法定点検項目の実施に加え、車検に必要な書類作成や代行手数料などが含まれるのが一般的です。

車検基本料は業者ごとに大きく異なるため、ディーラー・整備工場・カー用品店・ガソリンスタンドなど、どこで車検を受けるかによって費用に差が出ます。

以下の記事では、500人へのアンケート調査をもとに、業者ごとの車検費用相場について紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

整備費用

整備費用は、車検時の点検の結果、必要と判断された部品交換や修理にかかる費用です。あらかじめ車検基本料に含まれているものではないため、実際に車を点検してから追加で発生するケースが一般的です。

整備が必要かどうかは車の状態によって異なるため、費用は内容に応じて大きく変動します。

以下は、代表的な整備項目とその費用の目安です。

整備内容	費用の目安
オイル交換	約5,000〜10,000円
エンジンオイルエレメント	約3,000〜5,000円
バッテリー交換	約5,000〜40,000円

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故障リスクを下げる予防整備を行っているうえ、見積もりから追加料金が発生しにくい「定額整備」を行っているため、費用を抑えながら安心して車検を受けられます。

モビフル車検では、Web上で正確な見積もり金額が確認できます。まずは「かんたん料金シミュレーション」を利用して、おおよその費用感をつかんでみましょう。

見積もりについては、後ほど「さらに車検費用を安くするならディーラー以外でも事前見積もりする（ページ内リンク）」の章で詳しく説明します。

車検費用を安く抑える4つのポイント

見積りを複数社から出してもらう
早期予約やネット割引を活用する
必要最低限の整備におさえる
【玄人向け】ユーザー車検を利用する

見積りを複数社から出してもらう

車検費用を少しでも抑えたいと考えているなら、最も効果的なのは複数社からの相見積もりを取ることです。

その理由は、車検の整備項目や料金設定が業者によって大きく異なるためです。見積もりを比較することで、相場や適正価格が把握でき、無駄な出費を避けることができます。

たとえば、同じ整備内容でも数万円もの差が出ることも珍しくありません。このような価格差を知るには、1社だけの見積もりでは不十分です。

費用をしっかりと抑えるためには、少なくとも2〜3社から見積もりを取り、内容と金額をしっかり比較することが大切です。

早期予約やネット割引を活用する

車検費用を少しでも安くしたい場合は、早期予約やネット割引の活用がおすすめです。

多くの業者が早めの予約やインターネットからの申し込みに対して、割引特典を用意しているためです。これは、業者側にとってもスケジュール管理がしやすくなるというメリットがあります。

このように、車検の予約方法やキャンペーン情報を事前に確認するだけで、余計な出費を抑えることができます。費用を少しでも節約したい方は、見積もりとあわせて割引情報のチェックも忘れずに行いましょう。

必要最低限の整備におさえる

車検費用を抑えるには、整備内容を必要最低限にとどめることが効果的です。

その理由は、すべての整備項目が今すぐ必要とは限らないためです。中には、次回の点検や車検まで様子を見ても問題ない部品もあります。

たとえば、経過観察で十分な部品の交換を見送るだけで、数千円〜数万円の節約になることもあります。

そのため、見積もり内容については必ず説明を受け、本当に必要な整備かどうかを確認することが大切です。業者に任せきりにせず、納得できる内容で整備を進めることが、無駄な出費を防ぐポイントです。

【玄人向け】ユーザー車検を利用する

車検費用を徹底的に抑えたい方には、ユーザー車検の利用も一つの選択肢です。これは、自分で運輸支局に車を持ち込んで検査を受ける方法です。

ユーザー車検では、整備工場や業者に依頼した場合にかかる代行手数料や基本料金が不要になり、法定費用のみで車検を通すことができるためです。

ただし、整備や書類の準備をすべて自分で行う必要があるため、事前の知識や準備が不可欠です。

そのため、ユーザー車検は時間と手間をかけられる中・上級者向けの方法といえます。費用を大幅に削減できる反面、車検に関する一定の知識や経験が求められる点には注意しましょう。

ユーザー車検については、以下の記事も参考にしてみてください。

車検の諸費用（法定費用）に関する注意点

車検にかかる法定費用は、どの車にも必ず発生しますが、車の状態や年式によって想定以上の費用がかかることもあります。
ここでは、見積もりより高くなる可能性がある代表的なパターンとして、「経年車の重量税増額」や「走行距離が多い車の追加整備」など、知っておきたい注意点を解説します。

新車登録から13・18年経過者は重量税が割高
走行距離が多い・状態が悪い車は追加整備に注意

新車登録から13・18年経過者は重量税が割高

新車登録から13年・18年を経過した車は、自動車重量税が割高になります。

なぜなら、一定年数を超えた車両は「環境性能が劣る」と判断され、環境負荷への対策として重量税に加算措置が取られているためです。

これは国土交通省が定める税制上の措置であり、排ガス基準や燃費基準を満たさない車に対して重課される仕組みです。

スクロールできます

総排気量区分	13年未満の車両	13年以上の車両
軽自動車（660cc）	10,800円	12,900円
1,000cc超〜 1,500cc以下	34,500円	39,600円
1,500cc超〜 2,000cc以下	39,500円	45,400円
2,000cc超〜 2,500cc以下	45,000円	51,700円
2,500cc超〜 3,000cc以下	51,000円	58,600円
3,000cc超〜 3,500cc以下	58,000円	66,700円
3,500cc超〜 4,000cc以下	66,500円	76,400円
4,000cc超〜 4,500cc以下	76,500円	87,900円
4,500cc超〜 6,000cc以下	88,000円	101,200円
6,000cc超	111,000円	127,600円